病気などで仕事継続が難しい状況になった時、何をしたら良いのでしょうか？実際に休職経験のある筆者の体験も元にお伝えしていきます。
どういう時に休職できるの？
まず休職できる状況は以下のような時です。
- 私傷病休職
- 私傷病以外の休職
私傷病休職とは、業務や通勤以外の原因による病気やケガを理由とする休職の事を言います。私傷病以外の休職には以下のようなものがあります。
①自己都合休職
②留学による休職
③公職就任による休職
④事故欠勤による休職
⑤起訴による休職
⑥組合専従による休職
⑦出向による休職
傷病休職とは
傷病（病気）休職は、業務とは関係のないけがや病気で休む場合に適用され、医師による診断書の提出が必要であり、対象の従業員は休職の4日目から傷病手当金を受給できます。具体的には怪我をして動けない、病気で動けない場合に当たります。医師の診察を受けて療養が必要か判断してもらう事が必要です。
筆者の場合はうつ病と診断され薬を飲みながら仕事を継続していました。先生から「休職」の話が出たかは覚えていないのですが「働き続けたいので早く治したいです」と言っていました。先生によりですが本人の気持ちを尊重しようとしてくれたのかと思います。
休職をするメリットとは
休職をするメリットはなんでしょうか。そもそも休職をするという事は仕事を継続できる状態で働けない状態の事です。一番大事なのは元の健康な状態に戻ることです。
- 治療に専念できる
- ストレスから解放される
- 自分の事を考える時間ができる
実際はデメリットばかり見えて不安な気持ちで病院に相談する事も怖くなります。筆者も休職する事は甘えだと考えており一歩踏み出せずにいました。実際病気で通院しながら働いている方のほとんどが「休職するメリット」を考えられないのが現実です。
休職する人はどれくらいいるのか
休職をしたいと思ったけども、お金、将来のこと、益々不安になってきて踏み来れない方が大半だと思います。メンタルヘルス不調により一体何人の人が病気と判断されてその後休職という道を選んでいるのでしょうか？
メンタルヘルス不調により連続１ヶ月以上休業した労働者又は退職者の状況
厚生労働省：令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況
過去1年間（令和3年11月〜令和4年10月まで）の期間にメンタルヘルスの不調により連続１ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者が居た事業所の割合は13.3%となっている。このうち、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.6％［同8.8％］、退職した労働 者がいた事業所の割合は5.9％［同4.1％］となっている。
日本には529万事業所があると言われており、従業者数は 6243 万人となります。大凡830万人の人が休職もしくは退職をしているという計算になります。
意外と多い事がわかります。実際筆者が「休職」を考え出した頃他社で2名休職に入った話をききました。しかもつい数週間前まで楽しく商談をしていた方だったり意外な方が「メンタル不調」で休職しているという印象でした。実際は真面目、明るい、責任感が強い、遅くまで仕事をしているが共通点でした。
休職は甘えではない
休職した方がいいのではとぼんやり考え始め、その後その悩みを考えないようにする為にも働き続けていても脳にはどんどん疲労が蓄積されており限界が近づいてきています。自分では大丈夫かと思っても休職する為に必要な事、準備などは少しでも元気のあるうちに行いましょう。
頑張りすぎないでください。自分の為に大事な準備です。しっかり病院と会社で相談を行いましょう。次回は休職に必要な準備の話です。
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